設立趣意書
世界人権宣言が国連第３回総会において採択されてから40年、この間、国連を中心に国際的な人権擁護、平和維持の潮流は着実に前進してきました。また、わが国においても憲法１１条・１４条で法の下に自由と平等が保障され、その実質化が図られてきました。
しかしながら、人間差別の現実は根強く、戦争が各地で頻発し、国内においても部落差別をはじめ女性差別・障害者差別・民族差別等が依然として現存しており、人権確立と民主主義の具現の域には至っていません。
同和問題については、部落解放をもとめる広範な人びとの運動により、1961年に「同和対策審議会」が設置され、1965年に「同和対策審議会答申」が出され、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、憲法で保障された基本的人権にかかわる課題であり、その早急な解決は国の責務であり、同時に国民的課題であると位置づけられました。
この答申にもとづき、1969年に「同和対策事業特別措置法」、1982年に「地域改善対策特別措置法」、1987年に「地域改善対策特定事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律」が施行され、同和問題に対する法的措置は19年が経過して同和地区の生活環境はある程度改善されてきました。
1961年に設立された当会は、親鸞聖人700回大遠忌法要を契機として同朋会が提唱し、行政や運動関係の協力を得て、当初の目的であった同和教育センターを1963年完成させました。その後、同センターの維持運営、同和教育の調査・研究、関係文献・資料の収集、部落解放のための図書の作成・頒布、同和教育・同和行政・部落解放運動関係者の相互研讃、宗教と部落差別との係わりの研究等を通じて、同和教育振興、部落解放のための啓発に寄与してきました。
しかしながら、部落差別はなお依然として現代社会に厳存しています。差別事件はあとを絶たず、いまだに制度的保障を受けられない同和地区もあり、差別肯定の考え方も広く存在し、人権思想・権利意識も正当に定着しているとはいえません。
こうした、人権擁護と民主主義実現のための啓発が強力に展開される一方で、部落差別がいまなお克服されない現状を正しくとらえ分析することによって、総体として同和問題を解決する方途を見出だすことが今日的課題であるといえます。
そこで、当会では、その活動を活性化・多角化することによって、差別の原理とその構造を総合的・科学的に究明するとともに、浄土真宗の精神に則り、反差別の啓発の充実を図っていくために、ここに新たにこの趣意を、策定し、部落解放の実現のために、差別・被差別から解放され、人間が人間として共に生きていける社会の実現を目指して一層活動を深化・前進させていきたいと考えます。
定 款
第１章 総 則
（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人同和教育振興会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条 この法人は、親鸞聖人の平等の精神に基づき、同和問題に関する研究調査を行い、あわせて同和教育の振興をはかり、もって同和問題の解決に寄与す ることを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
（１）同和教育推進のための研究、調査並びに連絡
（２）同和教育関係文献、資料の蒐集並びに資料の作成頒布
（３）同和教育、同和事業関係者の相互研鑽
（４）前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業
２ 前項の各事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計
（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
なお、閲覧についての細則は、理事会において別に定める。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後２ヶ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号から第６号の書類について承認を受けなければならない。
（１）事業報告及び決算
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）正味財産増減計算書
（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
なお、閲覧についての細則は、理事会において別に定める。
（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支払い基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（剰余金の分配の制限）
第９条 この法人は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
第４章 評議員
（評議員の定数）
第10条 この法人に評議員７名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第11条 評議員の選任及び解任は､評議員会の決議をもって行う。
（評議員の任期）
第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 第10条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了または辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第13条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員に対しては、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項の規定により支給する場合は、評議員会で定める支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
第５章 評議員会
（構 成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任または解任
（２）理事及び監事の報酬等の支給の基準
（３）評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
（５）定款の変更
（６）各事業年度の事業計画及び収支予算の承認
（７）各事業年度の事業報告及び決算の承認
（８）残余財産の処分
（９）基本財産の処分または除外の承認
（10）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
（開 催）
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後２か月以内に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）
第18条 理事長は、評議員会の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面でもって通知しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決 議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）評議員に対する報酬等の支給の基準の制定または変更
（３）定款の変更
（４）基本財産の処分または除外の承認
（５）その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議する場合には、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事または監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議 長）
第20条 評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
（決議の省略）
第21条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第22条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第23条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名が記名捺印する。
第６章 役 員 等
（役員）
第24条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理 事 １５名以上２０名以内
（２）監 事 ３名
２ 理事のうち１名を理事長とし、８名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第25条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事の選任に当たっては、理事いずれか１人及びその者と親族その他特別な関係にある者が理事現在数の３分の１を超えて含まれてはならない。
３ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事の選任に当たっては、監事がこの法人の理事又は使用人を兼ねることになってはならない。また、理事と監事との間及び監事相互の間に親族その他特別な関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、法人の業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第28条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事または監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第29条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（報酬等）
第30条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項の場合は、評議員会で定める支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
（顧問及び参与）
第31条 この法人に顧問及び参与を若干名おくことができる。
２ 顧問は、理事長の諮問に応じこの法人の運営方針その他に関し助言することができる。また、理事長が要請する会議に出席して意見を述べることができる。
３ 参与は、理事長の諮問に応じ、この法人の業務に関し助言することができる。
４ 顧問及び参与は理事会で決定し、評議員会に報告する。
５ 顧問及び参与の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（職員）
第32条 この法人の事務を処理するため、事務局長、事務主事、書記等の職員をおく。
２ 事務局長は理事会の決議により任命し、その他の職員は理事長が任命する。
３ 職員は有給とする。
４ 職員に関する規程は、理事会で別に定める。
第７章 理事会
（構 成）
第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第34条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
（招 集）
第35条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 各理事から会議の目的事項を示して請求があったときは、理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）
第36条 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議 長）
第37条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、理事の互選によって議長を定める。
（決 議）
第38条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第39条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が当該提案について異議を述べた場合はその限りではない。
（報告の省略）
第40条 理事または監事が理事及び監事全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、または記名捺印する。
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第42条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は､この定款の第３条及び第４条及び第11条についても適用する。
（解 散）
第43条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第44条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第45条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 雑 則
（委 任）
第46条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、橘 正信とする。
以 上
別表第１
基本財産
財産種別 場所・物量など
預金 52，745，000円 定期預金
役員名簿
理事長
荻野 昭裕
評議員
麻田 秀潤
岩本 孝樹
嶋津 弘隆
田中 明宏
徳岡 暁尚
直海 玄哲
西永 由子
栁川 眞澄
理事
荻野 昭裕
三好 慶祐
井上 慶永
岩本 智依
大菅 真也
小川 眞理子
小武 正教
齊藤 真
佐々木 淳成
佐藤 哲紹
竹内 俊之
武田 達城
竹中 眞知子
長岡 裕之
伯水 永雄
藤井 聡之
藤澤 正德
松尾 博子
監事
川端 芳敬
倉田 龍
藤本 信隆
顧問
北氏 緋紗
登尾 唯信
松嶌 澄雄
参与
髙﨑 正英
東野 久子
水髙 英昭
吉田 俊宣
事業計画
２０２４年度事業計画
〈研 究 ・ 調 査 部 門〉
（１）研究活動・人材養成
①研究活動の充実
◎第Ⅲ期第１回研究集会の開催
◎月例研究会の開催
◎月例研究会会員の拡充
②第４９回中央研修会の開催
③同朋運動課題別連続講座の開催
④御同朋の社会をめざす運動推進者養成
⑤その他
（２）差別問題の調査・研究
①本願寺教団と部落問題に関する研究
②部落寺院関係史料の収集と整理
③差別法名・過去帳に関する研究
〈出 版 部 門〉
（１）啓発図書等の作成・頒布
①図書の作成
◎『同和教育論究』
◎『同朋運動ブックレット』シリーズ
◎『差別・被差別からの解放』改定版
◎「振興会通信」（隔月・６回）
◎その他
・図書目録の作成
②図書の頒布
（２）その他
〈運 営 ・ 啓 発 部 門〉
（１）講師斡旋及び派遣
①講師団編成
講師団研修（１回）
②同朋運動出前講座の開催
③教区・組僧侶研修会への講師斡旋・派遣
（２）図書・映像資料・その他資料の収集と整理・貸出
◎身元調査・個人情報保護リーフレット配布
（３）関係団体との提携
①同朋運動をすすめる七者協議会
②各研究団体等の連携と情報交換、また研修会・研究会・講演会等への参加
③浄土真宗本願寺派との連携
・課題別連続講座の宗務所・寺務所員の研究参加について
④近畿同朋運動推進協議会(略称、近同推）／九州・沖縄同朋運動推進協議会（略称、九州・沖縄同推）／
東日本同朋運動推進協議会（略称、東同推）／北陸同朋運動推進協議会（略称、北陸同推）／
中国四国同朋運動推進協議会（略称・中四国同推）／同朋運動を続ける会との提携
◎同朋運動に関する標語ポスター共同作成
◎同朋運動をすすめる七者連帯協議会
◎共同現地研修会の開催
◎その他
⑤ハンセン病療養施設との情報交換
⑥その他
（４）諸会合
①理事会・評議員会
②常務理事会
③事業運営委員会
④部会（出版・研究）・部門会（出版・編集）
⑤その他
（５）本願寺同朋センターの維持・充実
①一般財団法人としての財源の充実
②本願寺同朋センターの維持・活用
③本願寺同朋センター活動の広報
④ホームページの管理・運営・充実
事業報告
２０２３年度事業報告 至２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日
（＊敬称略）
〈研 究 ・ 調 査 部 門〉
１．研究活動・人材養成
（1）研究活動の充実
①第Ⅰ期第２回研究集会の開催（２月２日、２５名参加）
（発表①）仲尾萌恵（研究生）「えん罪をめぐって」
（発表②）岡西好持（研究員）「差別されない権利」
②月例研究会の開催
・第３５１回（４月１８日）藤原有和「近世真宗門徒による差別法話への抗議について」
・第３５２回（５月１５日）伯水永雄「同朋の会が教団に問いかけたもの」
・第３５３回（６月１３日）奥本武裕「天文の大和一向一揆再考」
・第３５４回（７月１１日）岩本智依「トランスジェンダーに関わるデマとLGBT理解増進法について」
・第３５５回（１０月１０日）梯良彦「『改悔批判』の成り立ち～私の信心の正否は～」
・第３５６回（１１月１４日）神戸修「格差社会と部落差別」
・第３５７回（１２月１２日）岩本孝樹「部落差別に関する教団の積極的役割と差別的役割」
・第３５８回（１月１６日）藤本文隆「み教えと差別の現実ー『差別の現実』と『聖典拝読の姿勢』にそって
『根欠』を読む」
・第３５９回（２月１３日）武田大信「スピリチュアリティの流行について考える」
・第３６０回（３月１２日）安部惠証「『過去帳等開示』・『教学的課題』ー学んだこと、学ぶべきこと」
③月例研究会会員の拡充
（2）第４８回中央研修会の開催
９月４日（月） ５２名参加（内オンライン参加者９名）
【公開講演会】
（講演①）郭辰雄（一財）大坂コリアタウン歴史資料館理事）
「関東大震災朝鮮人虐殺から１００年～日本のレイシズムと多文化共生を考える～」
（講演②）山口愛依（京都産業大学国際関係学部４回生）
「入管問題の本質と現状について～当事者のお話とともに～」
９月５日（火）２７名参加
【内部研修会】
（発表①）野村康治（講師団講師）「SDGｓと人権」
（発表②）林史樹（講師団講師）「LGBTQはなぜ課題なのか」
（3）同朋運動課題別連続講座の開催（6月6日を延期し6月２７日に二講座開催）
（現在の差別問題に学ぶ講座）
・マイクロアグレッション（梯良彦）
・SDGｓと人権（野村康治）
・LGBTQはなぜ課題なのか（林史樹）
・レイシズムとは何か（藤満智徳)
・個人情報保護の現在（山内理史）
（部落差別の現実に学ぶ講座）
・誰が部落民か（武田辰達城）
・インターネットと人権侵害（棚原正智）
・「身元調査」はなぜ差別なのか（中島清志）
・カミングアウトとアウティング（岩本智依）
・全国水平社結成１０１年めの課題ー差別禁止法とは何か（久林高伸）
（同朋運動講座）
・親鸞聖人御誕生８５０年・立教開宗８００年にあたり反差別からとらえる親鸞聖人の歩まれた道
（藤本文隆）
・ハンセン病・感染症と本願寺教団（栁川眞澄）
・経典の差別表現に学ぶ（岩本孝樹）
・「過去帳等取扱基準」の担う課題（石﨑博敍）
・格差社会と本願寺教団（井上慶永）
（4）御同朋の社会をめざす運動推進者養成
（5）その他
２．差別問題の調査・研究
（1）本願寺教団と部落問題に関する研究
（2）部落寺院関係史料の収集と整理
（3）差別法名・過去帳に関する研究
〈出 版 部 門〉
１．啓発図書等の作成・頒布
（1）図書の作成
①『同和教育論究』第４５号
②『同朋運動ブックレット』⑬『本願寺教団と部落差別問題ー同朋運動をどう捉えるか』500部発行
③『振興会通信』（隔月・６回）第１７０号～第１７５号発行(各1,300部)
④その他
・図書目録の作成
（2）図書の頒布
２．その他
〈運 営 ・ 啓 発 部 門〉
１．講師斡旋及び派遣
（1）講師団編成
講師団研修の開催（６月７日、２３名参加）
（研修①）
〇佐々木惠雲客員研究員
「感染症と差別―医療の歴史から学ぶ―」
（研修②）
〇伯水永雄事業運営委員会副委員長
「今後に向けて」
（2）同朋運動出前講座の開催
①兵庫教区（７月２７日）ハンセン病・感染症と本願寺教団
②兵庫教区（１０月１０日）現在の差別問題に学ぶ講座「性差別や性の多様性について考える」
③福岡教区（１１月６日）過去帳取扱い基準の担う課題
④長野教区（２月５日）マイクロアグレッションに学ぶ
（3）教区・組僧侶研修会への講師斡旋・派遣
【研修課題①感染症・ハンセン病と差別問題について】
【研修課題②み教えと差別の現実について】
【研修課題③去帳又はこれに類する帳簿の取扱いについて】
①４月２２日（和歌山教区有田北組）課題②
②４月２９日（滋賀教区愛知上組）課題②
③６月１７日（福岡教区早良組）課題③
④6月１９日（長野教区）課題②
⑤７月７日（岐阜教区岐厚組）課題②
⑥８月２８日（高岡教区ブロック研修第１回）課題①
⑦９月７日（岐阜教区黒野組）課題②
⑧９月８・９・２１日（高岡教区ブロック研修／第２回～第４回）課題①
⑨９月１２日（山陰教区益田組）課題②
⑩１０月３日（山陰教区鳥取伯耆組）課題②
⑪１０月１１日（大分教区耶馬溪組）課題②
⑫１０月２０日（佐賀教区鹿島組）課題②
⑬１０月２５日（東海教区名古屋組）課題②
⑭１２月６日（和歌山教区和歌山北組）課題②
⑮１２月８日（北豊教区）課題①
⑯１月１８日（京都教区上東組）課題②
⑰１月２６日（和歌山教区）課題①
⑱２月１４日（大分教区日田組）課題②
⑲２月２２日（北海道教区胆振組）課題②
⑳２月２４日（山陰教区千須賀組）課題①
㉑３月４日（和歌山教区伊那組）課題③
㉒３月１１日（熊本教区）課題①
◎その他出講（５０音順）
その他出講（５０音順）
（４）得度習礼･教師教修講師派遣
（５）布教団講師選任
２．図書・映像資料・その他資料の収集と整理・貸出
・身元調査、個人情報保護リーフレット配布
３．関係団体との提携
（1）同朋運動をすすめる七者協議会
（2）各研究団体等の連携と情報交換、また研修会・研究会・講演会等への参加
（3）浄土真宗本願寺派との連携
（4）近畿同朋運動推進協議会(略称、近同推)／九州・沖縄同朋運動推進協議会(略称、九州・沖縄同推)／
東日本同朋運動推進協議会(略称、東同推)／北陸同朋運動推進協議会(略称、北陸同推)／
中国四国同朋運動推進協議会(中四国同推)／同朋運動を続ける会との提携
①同朋運動に関する標語ポスターの作成(近畿各教区外配付分)
②同朋運動をすすめる七者協議会事務局会議
③共同現地研修会の開催（１２月６日～７日、のべ２０名参加）
会 場：高麗博物館・慈光院・フィールドワーク〈東京都慰霊堂～朝鮮人犠牲者追悼碑～復興記念館
～八広追悼碑～荒川土手（旧四ツ木橋）～荒川河川敷〉
④その他
（5）長島愛生園・邑久光明園との交流
（6）その他
４．諸会合
（1）第１回理事会・評議員会（５月３０日）※理事長辞任に伴う改選
第２回理事会・評議員会（書面審議）
第３回理事会・評議員会（書面決議）
第４回理事会・評議員会（３月２６日）
（2）常務理事会（第１回 書面決議、第２回 ５月２４日、第３回 （書面会議）、 第４回 （書面会議）、
第５回 １２月２１日、第６回 ３月１１日）
（3）事業運営委員会（第１回６月１４日、第２回 １１月２４日、第３回 ２月１５日）
（4）部会(出版・研究)・部門会(出版・編集)
（5）その他
５．本願寺同朋センターの維持・充実
（1）一般財団法人としての財源の充実
（2）本願寺同朋センターの維持・活用
◎オンライン研修会実施に向けた検討会
（第１回 ４月４日、第２回 １０月２日、第３回 １１月１０日、第４回 １月２２日）
（3）本願寺同朋センター活動の広報
（4）ホームページの管理・運営・充実